電子情報技術産業協会（JEITA）がILOや全国社会保険労務士会連合会の協力を得て実施しているサステナブル調達パートナーシップ（SPP）イニシアチブの取り組みをまとめました。

📍SPPイニシアチブを実施する構想検討タスクフォースについて（JEITAウェブサイト） 🔗https://home.jeita.or.jp/csr/spp/ ILOは、経済産業省が資金を拠出するプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築（フェーズII）」の一環としてSPPイニシアチブを支援しています。

国際労働機関（ILO）は働く権利を促進し、ディーセントな雇用の機会を奨励し、社会的保護を高め、労働関連の問題に関する対話を強化する。世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立されるとの前提のもとに1919年に設立され、1946年に国連の最初の専門機関となった。すべての女性と男性にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を目指し、労働基準を設定し、政策を発展させ、プログラムを策定する。その「国際労働基準」は、各国の担当当局が労働政策を実施する際の指針となる。また、政府がこれらの政策を効果的に実施できるように幅広い技術協力を行い、かつそうした努力を前進させるために必要な研修、教育、調査研究を行う。ILOは国際機関の中でもユニークな存在で、政策の作成にあたっては労働者と使用者の代表が政府代表と平等の発言権を持つ。ILOは三つの機関から構成される。

• 国際労働会議（総会）－ 毎年開かれ、政府、使用者、労働者の3者代表が参加する。国際労働基準を設定するとともに、全世界にとって重要な社会問題や労働問題を討議するためのフォーラムとなる。

• 管理理事会 － ILOの活動に指示を与え、事業計画と予算を作成し、ILO基準が順守されていないとの苦情を審議する。

• 国際労働事務局 － ILOの恒久事務局である。

さらに、イタリアのトリノにある「国際研修センター」が研究と研修の機会を提供している。ILOは重要な労働政策の分野において最新の研究を刊行し、また労働統計に関しては世界でも主要な提供者である。

ILOは2025年2月5日、都内で対話イベント「多国間労使対話～電子・電機産業における『責任ある企業行動』に向けて～」を開催し、アジア７カ国の労働組合と使用者団体から27人が参加しました。

企業が人権や労働者の権利を守ることが求められる中、サプライチェーンにおけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に向けて、その機会を創出し、課題に取り組むことは極めて重要です。